全日本不動産協会について

組織図

2007-05-30T05:54:22Z

沿革

2007-05-30T05:52:32Z

昭和27年 6月	設立総会開催。
昭和27年10月	建設省より設立許可を受ける（創立記念日10月1日）。
昭和32年 5月	当協会を中心として全国的に展開された請願運動がみのり、業法改正（法律第131号）が行われた結果、営業保証金制度及び取引主任者制度、並びに宅地建物取引員会に関する制度が新設された。
昭和32年 6月	創立5周年記念式典開催。
昭和34年 5月	世界不動産連盟（以下「世連」）第10回総会に当協会から代表3名が参加、わが国不動産業界が国際舞台に仲間入りする足場を作った。
昭和35年 6月	第11回世連総会に於いて、全日は日本を代表する協会として世連加盟を承認された
昭和37年 4月	創立10周年記念式典を開催。その記念事業として「不動産実務標準規定」を作成した。これは不動産業者の倫理規定として、業界で初めて作成公表されたものである。
昭和39年 7月	宅地建物取引員会に代わり、宅地建物取引業協会を設置できるものとする業法改正（法律第166号）が行われた。当協会は、昭和32年、取引員会制度ができたときと同様、業協会の発足にあたり同会を健全に育成するために会員は進んで業協会に参加する方針を推進し、同会の発展に大きな貢献をした。また、業協会の出現に伴い当協会は、宅地建物取引業者のみでなく、不動産に関心を有するすべての個人及び法人を糾合して、幅広く不動産に関する諸活動を行うことを確認した（現定款では宅地建物取引業の免許を有する個人及び法人）。
昭和41年 4月	創立15周年記念式典。世連第17回総会が4月25日から29日まで東京で開催されるに先立ち、新たに5団体（不動産協会・ビル協・宅造連・大阪土地協会・信託協会）が加盟、大きな成功を収めた。
昭和42年 4月	世界不動産会議の国内版として関係団体に呼びかけ、全国不動産会議の第1回会議を仙台に於いて開催。
昭和46年 7月	アジア太平洋不動産連盟設立準備会議をフィリピン・マニラ市で開催した。
昭和47年 4月	アジア太平洋地域の11力国が参加して、東京でアジア太平洋不動産連盟の設立総会を開催した。
昭和47年 6月	創立20周年記念式典を開催。その記念事業として「全日二十年史」の作成を計画し、昭和49年8月これを完成刊行した。
昭和48年 9月	業法改正（昭和47年法律第100号）に基づき申請していた当協会を母体とする社団法人不動産保証協会の設立許可・指定を受けた。
昭和52年 5月	創立25周年記念式典開催。
昭和54年 6月	世連第30回総会が東京で開催。
昭和55年11月	媒介契約の明文化・クーリングオフの導入・営業保証金の増額等、抜本的な業法改正が施行され（昭和55年5月公布）、業界8団体により1日（財）不動産流通近代化センターが発足するに際し、出捐参加した。
昭和57年 5月	2月の臨時総会で全会員参加による「全日本不動産流通センター」設立を決議し5月に情報誌「全日情報」を創刊。創立30周年記念式典開催。その記念事業として、第7回東京国際グッドリビングショーに参加、「不動産無料相談所」を開設した。
昭和58年11月	前年から継続審議されてきた代議員制度及び正会員・賛助会員の資格等を盛り込んだ定款変更が、建設省より認可された。
昭和58年12月	創立30周年記念事業として「全日三十年の歩み」を刊行。
昭和59年 8月	（財）不動産適正取引推進機構が発足（4月）、全日・保証よりそれぞれ出捐参加。
昭和59年12月	日本不動産学会が発足（11月）、団体会員として加入した。
昭和63年11月	免許基準の強化・クーリングオフ制度の改正・営業保証金の増額等の業法改正（同年5月）がなされた。
平成 2年 5月	建設大臣指定不動産流通機構の発足に伴い全国各地方本部にサブセンターを設置、不動産流通市場の近代化に努めた。
平成 2年11月	（財）不動産流通近代化センターの協力の下に宅地建物取引業従業者研修登録制度を新設。
平成 3年 1月	定款一部変更に伴い、理事長制度を導入。
平成 3年 7月	不動産経営者の育成を目的とした「高度経営教育講座」を開設、その一環として集合教育と通信教育とからなる「不動産プロデューサーコース」（全日不動産アカデミー）を開講した。
平成 4年11月	創立40周年記念式典開催。
平成 5年10月	第20回日韓不動産交流会議開催。オブザーバーとして中華民国房屋仲介商業同業公曾全国聯合曾から代表が参加。
平成 6年10月	全日会館建設用地取得。第30回全国不動産会議。本大会より一般参加者に講演会を公開。
平成 7年 1月	17日に発生した「阪神淡路大震災」に対し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策並びに義援金の協力。
平成 7年 8月	全日会館建設地鎮祭。
平成 8年 7月	全日共済会事業スタート。
平成 8年10月	全日会館竣工
平成 9年 1月	創立45周年記念式典・全日会館落成記念式典開催。
平成 9年 4月	第11次宅建業法改正により、指定流通機構が37圏域から4地域へ再編成。
平成 9年 8月	全日紀尾井町フォーラム事業スタート
平成10年 2月	新潟県本部設立。
平成10年 3月	茨城県本部設立（44番目の地方本部)。ホームページ開設。
平成12年 3月	全日紀尾井町フォーラム研究プログラムの提言「新しい世紀を展望して―不動産業および不動産業者はどうあるべきか｣まとまる。
平成13年 1月	創立50年記念式典開催。
平成13年 3月	「全日50年史・保証30年史」刊行。
平成13年 6月	クレジット会社3社4ブランドとカード決済サービス事業覚書き締結(業界団体として初)。
平成15年 3月	栃木県本部設立
平成16年 3月	山梨県本部設立
平成18年 3月	沖縄県本部設立

事業活動

2007-05-30T05:39:18Z

主な業務

国内不動産業関係業界との連携並びに情報の交換及び知識の交流
国会、政府、政党及び関係官庁等に対する不動産政策の建策
不動産に関する研究・調査並びに資料の収集及びその公表
一般社会に対し、不動産に関する知識の普及並びに啓発
不動産の適正な取引の推進
不動産流通機構の整備・近代化及び協業化の推進
不動産業者の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する講習
会員に対する各種事業の指導及び情報の交換
不動産に関する出版物の刊行・講演会及び研修会等の開催
世界各国の不動産業界との緊密な交流並びに連携
賃貸住宅の管理事業に関する調査研究
その他本会の目的を達成するために必要な事業

事業活動

全国不動産会議国内における不動産の相互研究の場として、当協会はもちろん、各方面から多数の参加を得て、昭和42年以来毎年全国不動産会議が開催され、平成12年で36回を数える。第30回大会からは一般消費者の方々に不動産に対する認識を深めてもらうべく講演会を開放している。	社会教育事業一般社会に対する不動産知識の普及と「宅地建物取引主任者」資格取得のために、昭和38年大阪に於いて「全日本不動産学院」を開講して現在に至っている。さらに、全国地方本部に「不動産無料相談所」を常設し、消費者のために不動産取引の知識の普及並びにトラブルの未然防止・解決等の相談に当たっている。
研究指導事業財団法人不動産流通近代化センター・財団法人不動産適正取引推進機構と密接な連携を保ち、各都道府県ごとに研修を行っている。また、取引主任者のための法定講習を実施している。	社団法人不動産協議会消費者保護を目的とした不動産取引保証制度の確立は、昭和43年頃から当協会を含めた友好団体で作る「不動産流通懇話会」で熱心に研究・醸成されてきたものである。昭和47年宅建業法の改正を機に、社団法人不動産保証協会の設立許可を申請、翌48年建設大臣の設立許可・指定を受けて業務を開始した。
国際交流昭和35年に世界不動産連盟（FIABCI以下世連という）に加盟し、39年に世連日本支部設立、その後各団体の参加加盟を得て現在に至っている。また、早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足した。とりわけ社団法人韓国不動産聯合會とは、昭和45年以来ほぼ毎年交互に日韓不動産交流会議を開催して友好を深めており、他国との交流も盛んである。	全日本不動産協会共済会（全日共済会）相互扶助の原則に則り、共済金給付等により福利厚生の充実を図る事業を推進するため、会員に対して終身にわたっての保障を実現することを目的に平成8年に設けられたものである。

全日本不動産協会とは

2007-05-30T04:48:48Z

　社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る全国に45の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。
　
　本協会は、不動産業が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

全日本不動産協会総本部

名称：	社団法人全日本不動産協会総本部
所在地：	〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-30全日会館
T E L：	03-3239-4461(代)
F A X：	03-3239-4463

全国不動産会議国内における不動産の相互研究の場として、当協会はもちろん、各方面から多数の参加を得て、昭和42年以来毎年全国不動産会議が開催され、平成12年で36回を数える。第30回大会からは一般消費者の方々に不動産に対する認識を深めてもらうべく講演会を開放している。	社会教育事業一般社会に対する不動産知識の普及と「宅地建物取引主任者」資格取得のために、昭和38年大阪に於いて「全日本不動産学院」を開講して現在に至っている。さらに、全国地方本部に「不動産無料相談所」を常設し、消費者のために不動産取引の知識の普及並びにトラブルの未然防止・解決等の相談に当たっている。
研究指導事業財団法人不動産流通近代化センター・財団法人不動産適正取引推進機構と密接な連携を保ち、各都道府県ごとに研修を行っている。また、取引主任者のための法定講習を実施している。	社団法人不動産協議会消費者保護を目的とした不動産取引保証制度の確立は、昭和43年頃から当協会を含めた友好団体で作る「不動産流通懇話会」で熱心に研究・醸成されてきたものである。昭和47年宅建業法の改正を機に、社団法人不動産保証協会の設立許可を申請、翌48年建設大臣の設立許可・指定を受けて業務を開始した。
国際交流昭和35年に世界不動産連盟（FIABCI以下世連という）に加盟し、39年に世連日本支部設立、その後各団体の参加加盟を得て現在に至っている。また、早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足した。とりわけ社団法人韓国不動産聯合會とは、昭和45年以来ほぼ毎年交互に日韓不動産交流会議を開催して友好を深めており、他国との交流も盛んである。	全日本不動産協会共済会（全日共済会）相互扶助の原則に則り、共済金給付等により福利厚生の充実を図る事業を推進するため、会員に対して終身にわたっての保障を実現することを目的に平成8年に設けられたものである。